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遺伝子組み換えの表示:日米で違いは?安全なの?

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人類は昔から植物や動物を交配することで、品種改良をなしとげてきました。
交配によっておのずと遺伝子が組み換えられ、様々な性質を持った個体が出現します。
その内有用な性質を持った個体のみを、選別し続け改良を重ねて来ました。 

今日の食材は米・野菜・果物・肉などほとんどは、このような交配によって作り上げられてきました。
また微生物についても、麹菌・乳酸菌など食品の発酵に、適した菌の選別を繰り返すことで、最適な微生物(菌)も作ってきました。

ところが近年、動植物の遺伝子(DNA)配列が年を追って解明され、どの形質がどの遺伝子配列と関係しているかが分かってきました。  
アメリカを中心に遺伝子組み換えという、新しい品種改良技術が登場し、急速に発展してきました。

世界の人口が急激に増加し、72億人を超えています。 ここ10年で10億人増えているのです。限られた農地で食糧の増産が不可欠になっています。   
今後遺伝子組み換え技術を用いて自然栽培では困難な環境をクリアして、食糧増産が求められます。 

その様な中、消費者が遺伝子組み換え食品を利用するかどうかを、自ら判断できる仕組みがどのようになっているか、また最終的に安全なのか現在の技術情報をもとに考えて見ましょう。

日本の遺伝子組み換え食品の表示の“からくり” 

images (2)日本では遺伝子組み換え食品の表示は消費者庁が所管しています。

“遺伝子組み換え食品”、“遺伝子組み換え食品が混じっている食品”の場合は、商品ラベルの原材料名にきちんと記載しなければならないと書かれています。

しかし日本では、表示義務の対象になるのは、大豆・じゃがいも・なたね・とうもろこし・わた・てんさい・アルファルファ・パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料として、加工後も組み換えられた遺伝子やタンパク質が検出できる33食品などです。

 しかし実際には、たとえば豆腐・納豆・味噌などには表示の義務はありますが、醤油・大豆油・異性化糖・コーン油・砂糖(てん菜が主な原材料)などには、表示の義務はありません。

組み換えられた遺伝子やタンパク質が、その食品を加工する過程で破壊され、検出不能となるためです。

加工食品については、表示すべき基準がもっと緩やかになっています。

『全ての原材料の総重量に占める割合が多い順から上位3位以内の原材料で、
しかも重量の割合も5%以上のものでなければ、その原材料が“遺伝子組み換え食品”であると表示しなくてもよい』
ことになっています。

要するに、多種類の遺伝子組み換え食品を、少量ずつ組み合わせて加工したものであれば、それを“遺伝子組み換え食品”と表示しなくても良いのです。

例えば、冷凍調理食品のラザニアで、全原材料の重量に占めるコーンスターチの割合が多い順から4位以下なら、仮に10%含まれていたとしても、表示不要ということです。

つまり、遺伝子組み換え食品であっても、実際には表示されないまま、消費者が手にしているケースがかなりあると考えてよいでしょう。

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日本国内では遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていませんが、多くの食品を輸入に頼っている日本は、世界一の遺伝子作物輸入国なのです。

このように表示の規制がかなり緩いため、私たちが気づかないうちに遺伝子組み換え食品がたくさん流通しているのです。

アメリカの遺伝子組み換え食品の表示の現状

blackberries-387444_6402“遺伝子組み換え食品”大国は何といっても米国です。

加工食品のうち、約70~80%が遺伝子組み換え食品と言われています。
特に大豆やとうもろこしを使用した食品の約90%が遺伝子組み換えと言われています。
 
ところが、米国には遺伝子組み換え食品の表示の義務がないため、消費者は何を食べているのかがわからないのです。

消費者には「知る権利」があります。

「表示」がなかったため、遺伝子組み換え食品は急速に普及しましたが、「表示」があれば、遺伝子組み換え食品を消費するかどうかは個人の責任で決定できます。

米国ではいま、「表示」の義務化をめぐって、知る権利を訴える消費者と食品産業やバイオ企業の間で議論が白熱しています。  

一部の州では規制を強化する動きが出ています。

義務化に反対する大手バイオ企業・食品企業らが、“表示の義務化反対”のキャンペーンに膨大な費用をつぎ込み、抑え込みました。

遺伝子組み換え食品は安全?

食品製造者は自らの責任で、国の安全評価指針に従い、日本の遺伝子組み換え食品の安全性評価を行うことになっています。
  
安全性の検査を行った後、製造者は安全性検査の申請を国に申請し、国がこれを確認すると言う仕組みです。

遺伝子組み換え食品の安全性について、20年くらい前から賛否両論の議論が戦わされています。
人体への影響を判断するには、長期的な健康に対する影響のデータがまだまだ不足しており、実際のところはいまも不明なのです。

賛成派はの主張

「従来の食品と同等に安全である」
1)一般によく知られている農作物に改質遺伝子を組み込むので、安全上予想もしない事態は発生しない

2)農作物は病気・害虫・雑草という敵に対し、遺伝子組み換えで病気に強い遺伝子・害虫が食べると死ぬ遺伝子・除草剤に耐性を持つ遺伝子を組み込むだけで、短時間に問題解決が出来る

3)遺伝子組み換えで増産でき、人口爆発による食糧危機に対応できる

反対派の主張

「予期しない事態を生む可能性があるにもかかわらず、安全性が評価されているか疑わしい」
1)遺伝子組み換え食品は、自然界に存在しない植物で、今まで眠っていた遺伝子が働き出したり、逆に働いていた遺伝子が働かなくなったりと、色々なことが起こる可能性があり、人体実験でしか結果が出ない

2)自然界に存在しない遺伝子組み換え植物は、意図しない在来種との自然交配で生態系への影響が問題になり、植物や昆虫の生態系を変えるおそれがある(自然の摂理に反する)

3)遺伝子組み換え食物を開発しているのは米国の特定企業で、種子・販売権・特許を独占しており、世界の農業を支配することになる

まとめ

images 1)遺伝子組み換え食品は、日本では表示が義務付けられているものの、抜け穴があり、表示は一部食材に限られています。

 2)表示されないで出回っている遺伝子組み換え食品があることを忘れてはいけません。
  TPPが妥結すればもっと輸入量が増えるでしょう。

 3)アメリカは遺伝子組み換え食材の大量生産国です。  
   関連企業の力が強く、住民が希望しても、企業の反対で遺伝子組み換え食品の表示義務がありません。

 4)遺伝子組み換え食品の安全性は長期間にわたっての検証が必要です。
 
 5)当面は表示をきちんとして、消費者の判断で遺伝子組み換え食品を選択することが求められます。

 

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